西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
２つには、総務文教常任委員会に提出されました、資料②「他団体の意見書や声明等でも、全国中小企業中央会は今年から来年にかけて急激に経済がよくなることは期待できず、そのような中で、一層の混乱を招きかねないインボイス制度については、時期が好転するまで凍結すべきである」や「日本商工会議所は、免税店制度の創設趣旨等を踏まえ、制度導入に向けた影響最小化策が講じられず混乱が避けられない場合は、制度導入時期を延期すべき
２つには、総務文教常任委員会に提出されました、資料②「他団体の意見書や声明等でも、全国中小企業中央会は今年から来年にかけて急激に経済がよくなることは期待できず、そのような中で、一層の混乱を招きかねないインボイス制度については、時期が好転するまで凍結すべきである」や「日本商工会議所は、免税店制度の創設趣旨等を踏まえ、制度導入に向けた影響最小化策が講じられず混乱が避けられない場合は、制度導入時期を延期すべき
行政サービスの一翼を担う市内の外郭団体の職員の年収－－給与ですね－－が、市職員と比較した場合50％以下のところもあると聞いております。物価高騰など経済情勢が変化する中、市からの受託業務以外での自主財源の確保は困難であり、外郭団体を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月から民間事業者、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになりました。
実現に向けては、他の社会教育活動と同様に、保護者等が主体となって新たな団体を設けることが必要となるところです。そのような機運が高まり、クラブ創設について団体からの申請があれば、社会教育委員会の審議を経て年間30万円を上限に子ども夢基金を活用した助成が可能となります。この助成金は備品購入には充てられませんが、著名な講師を招く事業等に活用できますので、演奏技術の向上の一助になり得るものと考えます。
最初の答弁を聞いておりますと、ゼロカーボンシティの表明と地方公共団体実行計画の策定が密接に関わっているのかと思いきや、その後、答弁ではゼロカーボンシティ表明と策定中の地方公共団体実行計画は一致するわけではないとおっしゃっている。結局のところ、ゼロカーボンシティの表明と地方公共団体実行計画との関係はあるのかないのか。
また、そのほかにも事例集として取り組まれている自治体の取組状況ということで、その中にも今後の課題等を含めたところで実施団体の事例が入っている。
本市では、高齢者などの孤独死や虐待防止、災害時の避難対応、安心・安全な地域づくりに向け、見守りネットワーク活動などの総合的な高齢者支援策、住民相互の支え合いを基にした見守りネットワーク活動を中心として、地域団体の活動や民間事業所、公的なサービスなどにより総合的に高齢者支援策が提供されています。
この本明川ボートコースは、直線5,000メートルで、８レーン相当の川幅を有する国内屈指の規模と、年間を通じて風や波の影響を受けにくく、市街地からも近いという環境が、利用した競技団体や関係者から非常に高い評価を受けており、本市ではプロモーション動画を作成し、合宿や大会の誘致活動を行うなど、関係団体の御協力も頂戴しながら積極的な活用を図ってきたところであります。
８款農林水産費、２項農政費、農産物ブランド化推進事業について、「長崎県諫早アボカド会」と「本場・田原いもんこ特産化研究部会」の２団体に、農産物のブランド化を進めるための補助を行ったとのことだが、この２団体の令和３年度の活動実績はどのようなものだったかとの質疑に対し、「長崎県諫早アボカド会」については、生産拡大のための苗木の購入や販売促進のためのプロモーションビデオの作成のほか、市内業者との連携による
(3)県では県民参加の地域づくり事業として県が管理する河川、道路などの清掃活動に取り組むボランティア団体の登録、支援を行っている。
まず、１点目の佐々町と同様の外出支援制度が導入できないかとのご質問ですが、佐々町は介護予防の先進地として知られており、ボランティア団体、佐々町元気カフェ・ぷらっとの居場所づくり活動から、外出支援などへと活動の幅が広がっています。こうした取組は、介護保険法に基づく生活支援体制整備事業として実施されているものです。
10月３日に執り行いました諫早市表彰式におきましては、市政の振興に御貢献頂いた53名の皆様と８つの団体を表彰させていただきました。受賞されました皆様のこれまでの御努力と御労苦に対し、改めまして敬意と感謝の意を表します。 今会期中に補正予算の議決を頂きましたプレミアム率30％のいさはや地域振興商品券でありますが、来週から順次、購入申込書を各御家庭に送付させていただきます。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された市内の団体で、陽性者の接触者のうち保健所が実施する検査の対象に該当しない方への検査を迅速に実施して、陽性者の早期発見であるとか不安感の解消及び感染拡大の防止を図ることを目的に、令和３年７月から開始しております。
主な質疑として、県内他市町においては、既に数年前から学校給食費の公会計化に移行している自治体もある中、本市ではなぜ令和５年度からの導入となったのか、との質疑に対し、平成31年１月の中央教育審議会の文部科学省への答申において、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされ、令和元年８月に県を通じて学校給食費の公会計化に関する通知があった。
文部科学省は、学校給食費の徴収・管理を地方公共団体自らの業務として行う、いわゆる学校給食費の公会計化を促進するため、令和元年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、地方公共団体に対し、取組の一層の推進について通知を出されております。
8 ◯津田 清君［ 162頁］ 現在、公立保育園で園児が使った紙おむつを保護者に持ち帰らせている自治体が約４割に上るということが民間団体の調査で明らかになりました。使用した紙おむつをなぜ持ち帰らなければいけないのか。
かいつまんで説明すると、スポーツ団体の代表、宿泊業界、飲食店、そして薩摩川内市の職員、それから複数の関係者から代表を出し合い、会議で意見を出し合う中で、実際合宿誘致に出向き、大成功しているということでした。
50 ◯地域政策部長（田川浩史君）［83頁］ 重点的フォローアップ対象団体の指定の問題についてお答えいたします。
専門部署がないのであれば、諫早市には建築士会とか建築事務所協会といった建築の専門の団体もあります。こういった民間の団体の活用も一つの方法かとは思いますけれども、その点についてお考えを伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
報告第22号及び報告第23号は、令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてで、財政悪化の早期是正機能として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、決算後速やかに算定して監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、公表するものです。